株式市場2007
参議院選挙と株式市場の動向を気にする人がいますが、
もはや、株式市場において、「自民党敗北は織り込み済み」で、
それほど、影響は大きくないと思われます。
今や、政府は、小さな存在となってしまったのです。
「巨大な世界経済」や「巨大な国際金融」と比較すれば、
本当に、政府は、「小さな政府？」になったのです。
こうした流れに、政治家は不満があるでしょうが、
そもそも、「小さな政府」を目指したのは、政治家でしょう。
経済分野において、政府は「小さな存在」となった現状では、
政府がどうなろうとも、株式市場には関係のない話となりうるのです。
現在、日経平均株価を構成する225種の企業は、大部分が、
政府を頼りにしなくても、十分に強力な企業でしょう。
そういうわけで、株式市場においては、
「誰が大臣になるか」よりも、「誰が社長になるか」の方が重要な話です。
つまり、大臣が変わっても、株式市場には関係ないけれど、
主要企業における社長交代は、株式市場に影響があるのです。
昔は、かなり話題になったけれど、
今や、株式市場においては、
組閣や内閣改造は、話題にもならなくなってしまったのです。
公務員改革
最近では、いろいろな公務員改革が進んでいるようですが、
依然として根本的な問題が解決していません。
それは、「大臣のアナウンサー問題」です
（下の「アナウンサー 2003
9
19」を参照）。
この問題を解決しない限り、
どんな公務員改革をやっても無駄です。
結局、官僚になめられて終わりです。
もう「大臣が名誉職である時代」は終わったのです。
つまり「名誉は大臣が取って、政策は官僚に丸投げ」という時代は、終わったのです。
それでも、4年前に「大臣のアナウンサー問題」を取り上げてから、
しつこく、繰り返し主張してきたせいか、
一般国民にも、「実は大臣がアナウンサー状態にある」という認識が、
広まりつつあります。
ところで、聞くところによると、
「それでも国会は、まだましである。地方議会は、もっと酷い」というのです。
たとえば、県議会において、代表質問する順番が回ってきた。
しかし、何を質問してよいか、わからない。
だから、代表質問を、役人に作ってもらう。
何問か作ってもらって、自分が気に入った「質問」を使う。
さて、代表質問に対する「答弁書」も役人が作っているわけですから、
役人は、「一人二役」の忙しさとなる。
なるほど、道理で、役人は議会が始まると、「忙しくなる」わけだ。
（こうした事例は、まれなケースと思われますが、
それでも、地方議会を象徴するケースだと思います。）
しかしながら、「こうした議会対策は、まだましだ」という。
「もっと、酷い話がある」と聞く。
議員が、何かの大会に招待されて、挨拶する時、
その挨拶文を、議会事務局の役人が作っているという。
かくして、議員の主な仕事は、支援者の陳情処理となる。
最近では、「支援者の陳情処理が議員の仕事」と誤解している議員もいるという。
そもそも、「地方議会の役割とは何か」。
アナウンサー announcer 2003
9
19
アナウンサーとは、用意された原稿を読む人のことです。
しかし、日本の大臣も、アナウンサーです。
まず、大臣就任あいさつ。
これは、実は、ある程度、官僚が事前に作成して用意してあります。
もちろん、能力がある人は、
官僚が用意した「大臣就任あいさつ」は、必要ありません。
次に、大臣の「談話」や「コメント」も、基本的に、官僚が作成しています。
さらに、国会答弁。
これも、官僚が、事前に答弁書を作成して、用意してあります。
なぜ、事前に答弁書が作れるかというと、
国会での質問者は、何日も前から、事前にわかっているのです。
だから、若手官僚が、質問する予定の議員のところへ行って、
事前に質問内容を聞いてくるのです。
ここは、野党議員も、癒着していますので、
質問内容を、事前に官僚に教えてくれます。
そこで、教えてもらった質問内容を、官僚は省内に持ち帰って、
答弁書を作成するのです。
詳しくは知りませんが、
課長補佐あたりが、答弁書の原案を書いて、課長と協議して、
最終的には、局長に目を通してもらうのかもしれません。
そして、答弁書が完成したら、大臣に手渡すというシステムです。
何日か後の国会で、予定された質問を、
野党議員が、予定どおり行い、
大臣は、事前に用意された答弁書を読むという「芝居」です。
大臣、官僚、野党議員と長年に渡る「癒着構造」です。
たまに、意地悪な野党議員がいて、
事前に教えた質問とは違う質問をする時があります。
こういう時は、大臣は立ち往生して、
後ろに控えている局長に助けを求めるのです。
また、何かの記念式典で、
大臣が、よく、あいさつしますが、
この「あいさつ文」も、官僚が事前に作成したものです。
極端な話、誰でも、大臣はできます。
サラリーマンでも、自営業者でもできます。
実は、同じ構造が、地方議会でもあります。